トランプ政権のピーター・ナバロ上級顧問（通商・製造業担当）は、4月3日から課税予定の自動車・同部品関税（2025年3月27日記事参照）により、年間1,000億ドル、その他の追加関税は年間6,000億ドルの税収をもたらすとしている。他方で、エコノミストなどからは関税により、自動車の製造コストが1台当たり4,711ドル上昇することや、住宅価格の中央値が2万1,000ドル上昇することが指摘されている


https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/648420309ffe1d70.html

トランプ氏と側近らは関税を、製造業の米国回帰に利用するとともに、トランプ氏の看板政策である減税の更新の財源に充てると述べている。一律関税の支持者であるピーター・ナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）は最近、関税によって年間6000億ドル（約90兆円）の歳入を確保でき、所得税引き下げに充てることができると述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%81%9F-%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AF%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%95%E3%81%9A/ar-AA1C2pdI

トランプ米大統領が2日発表した相互関税の対象リストには、南極に近いオーストラリア領の無人島、ハード島とマクドナルド諸島も含まれていた。米メディアが報じた。


続きは↓
米関税、南極近くの無人島にも　「カモメに税金」「ウィキペディア見てリスト作成」と批判
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_JQH53KNELVF4JBNCOPFOHGNRX4

米政権が対中関税54％賦課へ、中国輸出に「バズーカ砲」級の大打撃
過去最大規模の引き上げとなり、中国製品への関税率は合計で少なくとも54％に達する見込み。中国の輸出に大きな打撃を与えることになる。
ＢＥのシミュレーションによると、60％の関税賦課により、米中貿易は事実上ゼロにまで縮小するという。


詳細はソース　ブルームバーグ 2025/4/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/286a059a6113ea6069d5ac4d8f34ebf6bf7e60e2?page=1

東京都小金井市の東京学芸大のキャンパスで、ビラ配りを注意した大学関係者の額に傘を押し当てたとして、警視庁は３日、暴行容疑で、過激派「中核派」の活動家で、２０代くらいの男＝住居不詳＝を現行犯逮捕した。黙秘しているという。


（続きは↓でお読みください）
時事ドットコムニュース
2025年04月03日16時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040300947&g=soc

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。石破総理の反応です。


全文は以下ソース
TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/42750b65eddcbd9b8d508c3443d05aa13475386e

経費で払っていたとか数々の類似事案、“喜び組を呼んどけ”と若手女性社員について部長クラスが言い放っていたとか、想像を超えるひどい事態に絶句しました」と古巣で社内ハラスメントなどが横行していたことへの驚きを口にした。（中略）


https://news.yahoo.co.jp/articles/e49cde3279263556c96e1b3fe153fd623d9a5528

関連記事
元フジアナ長野智子「日枝氏の覚えめでたい社員ばかり幹部に」古巣の企業体質批判　「悪質セクハラまだ…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/38d39e1c92e32a6d79681e01e9123bcf23e649b5

総務省が元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題を巡り、同社を行政指導する方向で検討していることが3日、分かった。同日中にも実施する。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d41e10014e886318cb22fec4b393f535e1dd8db2

トランプ米大統領の発言の骨子
▽２０２５年４月２日は米国の産業が再生された日として永遠に記憶される

▽相互関税は私たちの経済的独立宣言でもある。税金を減らして国の借金を返済し、米国をかつてないほど偉大にすることができる

▽恐ろしい貿易の不均衡が、米国の産業基盤を荒廃させ、米国の国家安全保障を危険にさらしている

▽関税率をゼロにしたいのであれば、米国で製品を作る必要がある。これにより、米国は産業大国になれる


読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ddd554666ac19703e58d04b80d69601ebbbabb5?page=2

トランプ氏は主要な自動車産業を有する日本と韓国を批判。「日本にある自動車は94％が日本製だ。トヨタ自動車は100万台の外国産自動車を米国で販売している一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードはほとんど販売していない。米国の企業は他国で排除されている」と強調した。


全文は以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-02/SU292ZT0G1KW00

トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。


詳しくはこちら
https://mainichi.jp/articles/20250403/k00/00m/030/018000c